国民生活金融公庫の金利は、1パーセント台と驚くほどの低さです。

貸金業や銀行のように利息収入で食べていく必要のない国が母体だからといえば、それ以上言うべきこともないのですが、年利数十パーセント台に苦しめられて・・・とか、ヤミ金融の利率で苦しむ人のことを考えると、これは驚異的な安さではないでしょうか。

また、やはり様々な要因から、社会的弱者とされる人や女性、高齢者などの社会的立場が悪くなりがちな方には優遇措置も引いており、そんな部分も好感を持てます。

本来ならば好感やイメージ以前に、そういう仕組みをしっかり周知するのが国の役目だとも思えるのですが、ここではひとまず優遇措置を受けている部分を確認しましょう。金利の低さ、に加え、国民生活金融公庫は固定金利です。

住宅ローンの分野で、変動金利について知る方も多いのではないでしょうか。

生活のベーシックな部分が金融市場のやりくりの問題で上昇した金利に圧迫されるより、年利1パーセント台ならその利率のまま、長く支払いを続ければ是とされるのであれば、事業主も安心して国民生活金融公庫を利用できますね。

この貸付機関の長さもポイントで、多くは5年などですから、その間事業を安定させるように取り計らうことが出来ます。

銀行の場合、もし銀行本体の業績が悪化すれば、民間企業として容赦なく返済を繰り上げたりします。

国は便宜上、市場が悪化しようと日本国として永続しなければ困ってしまう訳なので、貸し渋りとか返済繰上げという概念はない訳です。

近年、会社設立法も緩和されたおかげで、会社の設立そのものはものすごい難関という訳でも、資金が飛びぬけて高いという訳でもなくなりました。

しかし、やはり元金にある程度の持ち出しが必要な会社も存在しますし、そうでなければ大企業に対して中小企業の特色を打ち出せなくなる訳です。

国としてはそういった起業への支援を積極的に行っているということを、起業の前に念頭に置いておくことはまったく無駄ではないでしょう。